弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金	事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当	遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

30分	5,500円

※お見積りのご依頼やご相談のご予約等の場合、費用はかかりませんのでお気軽にご相談ください。

一般民事事件
（訴訟、調停、示談交渉を含む）

基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合	5.5%+9万9千円	11%+19万8千円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合	3.3%+75万9千円	6.6%+151万8千円
3億円を超える場合	2.2%+405万9千円	4.4%+811万8千円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

債権回収

相談料

30分	3,300円

※30分を超える場合、以後は30分ごとに5,500円（税込）
※2回目以降のご相談も、30分ごとに5,500円（税込）
※正式にご依頼いただく場合は、2回目以降もすべて無料

着手金

案件の経済的利益の額が【300万円以下の場合】
経済的利益の8％+消費税【300万円を超え3000万円以下の場合】
5％+消費税【3000万円を超え3億円以下の場合】
3％+消費税【3億円を超える場合】
2％+消費税

※着手金の最低額は原則11万円（税込み）です。ただし、経済的利益の額が100万円を下回る場合の着手金については、ご依頼者様の負担にならないよう、料金のご相談や無理のないお支払方法に応じています。

報酬金

案件の経済的利益の額が【300万円以下の場合】
経済的利益の16％+消費税【300万円を超え3000万円以下の場合】
10％+消費税【3000万円を超え3億円以下の場合】
6％+消費税【3億円を超える場合】
4％+消費税

備考欄

企業の方へ

日々発生する未払いについても、ご依頼される事件総数に応じて、月単位で回収をご依頼頂くことが可能です。

【着手金】

ご依頼される事件総数が1件～5件毎月3万3,000円
ご依頼される事件総数が6件～15件毎月4万4,000円
ご依頼される事件総数が16件～30件毎月5万5,000円
ご依頼される事件総数が31件以上毎月6万6,000円～11万円

※以上は全て税込み。

【成功報酬】

料金表の報酬金に準じます。

【費用】

切手代、住民票の調査費用などの実費は、ご依頼者様のご負担となります。

【受任期間】

事件を受任してから、

和解合意書の取交しが完了した日
和解合意書を取り交わすことなく、全部弁済に至った場合（督促状の反応で全部弁済したが連絡がとれない場合など）
受任日から3か月経過後（ただし、協議して継続する場合もあります）

犯罪・刑事事件

相談料

接見依頼の場合	無料
相談のみの場合	30分3,300円（税込み）

着手金

初回接見費用	3万3,000円
起訴前弁護	27万5,000円～33万円
起訴後弁護	33万円～55万円

※すべて税込み
※事件の難易度によって調整させて頂きます。例えば、単純な万引きなどの場合、身柄拘束されていない場合など、より低額の費用でご依頼頂けます。
※警察署や拘置所への交通費などの実費は、ご依頼者様にご負担頂きます。

報酬金

起訴前弁護

不起訴処分に至った場合	27万5,000円～
身柄解放活動に成功した場合	11万円～

起訴後弁護

無罪判決	55万円～
全部執行猶予判決	27万5,000円～
一部執行猶予判決	22万円～

その他判決において弁護人主張の情状面が考慮され、検察官の求刑よりも刑が軽くなった場合11万円～

※すべて税込
※事件の難易度によって調整させて頂きます。例えば、単純な万引きなどの場合、より低額の費用でご依頼頂けます。
※警察署や拘置所への交通費などの実費は、ご依頼者にご負担頂きます。

インターネット問題

相談料

初回ご相談	30分5,500円

着手金

投稿の削除仮処分の申立て	22万円～
投稿者の特定（発信者情報開示・ログ保存）	33万円～
投稿者に対する損害賠償請求	22万円～
任意の削除要請	11万円～

※すべて税込み
※事件の難易度によって調整させて頂きます。
※切手代や収入印紙代などの実費は、ご依頼者様にご負担いただきます。

報酬金

仮処分による削除又は任意の投稿削除	22万円～
投稿者の特定（発信者情報開示・ログ保存）	33万円～
投稿者に対する損害賠償請求	賠償額の25%+消費税

※すべて税込み
※事件の難易度によって調整させて頂きます。
※切手代や収入印紙代などの実費は、ご依頼者様にご負担いただきます。